電力会社各社は「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用が経済産業相に認可されました。
　それによると、標準世帯で月額2~21円が2011年4月分から2012年3月分までの電気料金に上乗せされます。

各電力会社の上乗せ料金

　「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）とは、2009年11月に導入された「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づき、太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１kWｈあたり48円、住宅以外に設置した場合は同２４円を基本に電力会社が買い取る。
　その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収するというものです。

　この制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策の為に一般家庭の負担が初めて表面化することになります。
　料金転嫁の開始年となった2010年度は、09年中に買い取った電力が少なかったため上乗せ額はゼロでした。2011年度の転嫁額には、10年度に回収できなかった分も含まれます。
 

平成22年4月26日から始まった「平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、予算枠に達し受付を終了いたしました。

新たに平成22年12月27日より「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」が開始されましたので、ご案内いたします。

《募集期間》
　平成22年12月27日（月）　~　平成23年3月31日（木）
 

《補助金額》
　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

《対象者》
　住宅に対象システムを設置する個人または法人

《対象システム》

1. 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
2. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等が各メーカー等によって確保されていること
3. 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が　65万円　（税抜）　/kW 以下であること

補助金額・対象等の条件は平成22年度当初予算分による募集と同様になっています。

経済産業省では、再生可能エネルギーの全量買取制度の基本的な考え方を取りまとめました。

2010年7月23日（金）に『再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム』第5回会合で検討された内容をご紹介します。

再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に当たって【参考資料】

この中で住宅用太陽光発電システムについては
《住宅等における小規模な太陽光発電等については、以下の観点から例外的に余剰買取とすることを基本とする。》

1. 家庭における昼間の省エネインセンティブ。
2. エネルギーの自給自足の促進。
3. 国民負担の増加（同じ買取価格のまま全量買取とした場合には、制度導入後10年目において買取費用が約2,600億円増加）。
4. メーターの移設や追加的な配線工事が必要（買取期間終了後には再び配線工事を行うことも想定される）。
5. 近い将来に、太陽光発電の買取価格が家庭用の電力料金を下回った段階では、余剰の方が設置者に有利。

 期待された全量買取ですが、制度イメージとして住宅用太陽光発電システムの買取制度は従来通り余剰電力となる公算が高いようです。

今後の検討事項例としては

•  配線工事を行った場合には例外的に全量を買い取ることとして、設置者による選択を可能とすることにつき、今後検討を行う。ただし、上記の観点から、全量買取による導入インセンティブを余剰買取よりも高いものとすべきではなく、全量買取は余剰買取よりも相対的に低い買取価格となる。
   
•  また、例えば余剰比率が平均的に著しく低い設置者（工場や学校等）での導入インセンティブの向上策、全量買取となる範囲と余剰買取となる範囲の境界をどのように設定するかといった具体的な方法について検討。